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皆さん、こんにちは！戦う税理士の小栗です。

毎年7月は国税局や税務署の異動の時期になります。

異動のタイミングで税務調査が始まったり、

すでに始まっている調査の担当者が異動したりと色々なドラマがあります。

特に私の専門分野である相続関係はこれからが調査の本番となるのですが、

いつも質問を受けるのが「預貯金や株式を税務署はどうやって調べるのですか？」というものです。

「何年も前のものは通帳も残っていないですからわからないですよね？」

などといったご質問もいただきます。

ということで

今回の「難しくてためになる話を優しく解説」するメルマガは、

「預貯金などの税務調査はすでにオンラインで行われております」です。

結論から申し上げると、オンライン照会が令和3年10月より始まっており、

対応する金融機関は37行から400行超と大幅に増加しています。

つまり、すでに税務調査の現場では通帳を見たり金融機関へ足を運んで調べたりという

手間をかけた調査ではなく、簡単にオンラインで調べられるということです。

税務署等の利用件数も当初の28万件から800万件超と急増しているようです。

どうやら開始からわずか4年足らずで税務調査等には欠かせないツールとなっているようです。

当然に本人だけではなく親族の口座の動きも簡単に調べられるわけですから

何年も前の取引だから調べようがないだろうということもありません。

さらに国税庁はオンライン照会に対応する金融機関を

令和7年度末で450行に増やすことを目標としているようです。

昨今のＩＴ化の流れは国税局の仕事も劇的に変えているのですね。

令和4年度からは、金融機関のほかに生命保険会社の保険契約の情報に関しても

オンライン照会の対応を始めて令和6年度末には、6社の生命保険会社で対応済みです。

また、令和6年度からは、証券会社の証券口座の情報についてもオンライン照会に対応し始めております。

この動きは拡大を続けており、金融機関等のほかにも、

資金決済事業者（○○ペイなど）、クレジットカード会社などにも

オンライン照会への対応協力の依頼を行っていき、

オンライン照会に対応する業界、業者を拡充していくというのが国税庁の方針です。

何となく知らないうちに裸にされているようで嫌な部分もあるのですが、

逆に言えば納税者サイドも事前に同様の資料を整えることができるわけですから、

早い段階で不明な出金や家族間の資金移動などを調べて対策を講じることもできるということです。

デジタル調査が始まっているという話は以前にこのメルマガでもお知らせをしたところですが、

納税者側もそれに対応した確実な事前の対策を考えていかなくてはならないということですね。

ＳＴＲでも国税ＯＢに申告書のチェックや対策の妥当性などを相談して対応をしておりますが、

「この贈与の仕方で大丈夫だろうか？」

「相続直前の資金の異動は記録を残しておいた方がいいだろうか？」など、

疑問な点は遠慮なく相談をしてください。

では、次回もお楽しみに。

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