本日の小栗キャップのNews Letter　「従業員分と役員分の退職金を一括支給する場合」

本日の小栗キャップのNews Letter　
「従業員分と役員分の退職金を一括支給する場合」

2026年09月28日

従業員・役員の退職金を一緒に支払う場合

　従業員が役員に昇格した場合、昇格した方の従業員分の退職金については、次の2つの取扱いが考えられます。

①　役員就任時に従業員分の退職金を精算し、支給する方法（打切り支給）
②　役員を退任する時まで、従業員分の退職金支給を繰り延べる方法

　国税庁ＨＰに、②の源泉税計算の一例が掲載されています。確認してみましょう。

<事例>　
令和7年3月31日、Ａ氏は、役員として勤務していたＢ社を退職し、退職金3,500万円が支給された（内訳：従業員分2,500万円、役員分1,000万円）。
<Ａ氏のＢ社での経歴>
勤続期間　　H13.4～R7.3（24年間）
従業員としてH13.4～R5.3（22年間）
役員として　R3.4～R7.3（4年間）
※ R3.4～R5.3（2年間）は、使用人兼務役員として勤務（重複期間）

　この事例では、①役員の勤続年数が5年以下であるため、役員分の退職所得は1/2を乗じないこと、②役員と従業員の勤務の重複期間は、役員側の控除を「20万円×重複期間」で計算することがポイントです。

退職所得の計算手順をチェック！

　まず、Ａ氏のトータルの勤続期間（24年）の退職所得控除額を計算します（Ａ）。

800万円＋70万円×（24年－20年）＝1,080万円

　次に役員分（4年）の控除を求めます（Ｂ）。

（重複していない期間）40万円×2年＋（重複期間）20万円×2年＝120万円

　従業員分の控除額は、ＡからＢを控除した残額960万円（1,080万円－120万円）となり、まとめると次表のとおりとなります。

	収入金額	控除額	差引金額
役員分	1,000万円	120万円	880万円
従業員分	2,500万円	960万円	1,540万円
合計	3,500万円	1,080万円	―