新着情報

会議をする場所はいろいろですが…

　ビジネスでは、商談や業務の打合せなどの「会議」は欠かせません。最近の会議の場所は、堅苦しい会議室から「リラックスして会話が弾む場所」や「集中できる個室空間」へと多様化しています。カフェ風のシェアラウンジやレンタルスペース、個別のワークスペースの利用が増えてきました。

　とはいえ、「飲食を伴う会議」の機会が多いことは変わりません。現行の法人税では、取引先との飲食費（社外飲食）が「1人あたり1万円以下」の場合、交際費から除外することができますが、従来より、「会議費」と「交際費等」の区分が議論されています。

「会議費」と「交際費」はどう区別する？

　租税特別措置法の取扱いをまとめると、次のような「飲食費」は、「会議費」として取り扱い、「交際費等」とは考えません。

　⑶の「通常会議を行う場所」というのは、場所を限定したものではなく、「供与される昼食の程度」を示す「修飾語」と解されています。会議の開催場所が社内であっても、社外（貸会議室など）であっても、昼食の出前弁当代の程度であれば、社会通念として許容範囲ということです（それにより相手方の個人的歓心を買ったとは考えない）。

「昼食の程度」は会議の背景次第！

　この「昼食の程度」は、地域差や背景により異なってきます。社内の者に限定した会議ならば、1,500円程度の弁当であっても、社外の者が参加する会議ならば、5,000円程度のやや高めの弁当となる場合もあり得ます。重要な交渉をする場面（例えば、合併や事業譲渡の交渉）では、情報が漏れないようにホテルの会議室を利用することもあります。そこで1万円超の昼食が提供されたとしても、「通常会議を行う場所（ホテル）」で「通常供与される昼食」と考えます。

領収書の保存だけではトラブルに！

　いずれにせよ会議の「実態」と結びつけて、個別に判断されます。特に酒食を供する料理店やリゾート施設では、その飲食費が「会議室に代替しうる場所」での「昼食程度」のものなのか、説明が必要です。会議の「スケジュール記録」「議事録」「精算書」などの説明資料を準備しておきましょう。