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高齢者の就労意欲促進策として

　在職老齢年金制度改正で令和８年４月から、年金減額基準額（賃金と厚生年金の月合計）が65万円(旧51万円)に引き上げられました。趣旨は高齢者就労促進です。

　たとえば、給与月収80万円、年金月額20万円だとしたら、改正後は、（80＋20万円－65万円）÷２＝17.5万円になり、これが20万円の年金月額からのカット額になります。前は、全額カットでした。なお、カット額は、事後繰延べはなく、永久消滅です。

給与控除とのアンバランス緩和が趣旨

　その一方で、今年の税制改正で、給与と公的年金との両方の収入がある者については、その年の給与所得控除額と公的年金等控除額との合計額に、上限が設けられることになりました。上限額は280万円で、上限控除額の減額は、公的年金等控除額から行われます。（令和９年から施行）

　たとえば、給与月収80万円、年金月額20万円だとしたら、給与所得控除（195万円）と公的年金等控除（110万円）の合計で305万円の控除を受けることになりますが、同じ1,200万円の収入のすべてが給与だけの場合の控除額は195万円のみです。ここに不合理があるとの趣旨です。

年金カットされたら上限控除にならない

　ところで、上限の280万円前後の層とは、年金を受取りながら、しっかり給与を得ている層ですが、その人たちは、在職老齢年金制度により年金収入が相当カットされている人たちです。カットされているので、上限制限の対象になる年金控除額などなくなっているはずです。

　それでは、今年の改正は、在職老齢年金での年金カットをうまく潜り抜けている人が対象なのでしょうか。それもあるでしょうが、それだけではないと思われます。

大企業や公務員系統の受給者が対象

　280万円控除制限のターゲットは、在職老齢年金制度で年金カットの対象になっている２階建て部分の厚生年金ではなく、その対象になっていない企業年金（３階建て）、私的年金（４階建て）だと思われます。

　在職老齢年金の支給カットは、２階建てまでしかない、中小企業関係受給者に大きな打撃を与えていましたが、３階建て４階建ての年金のある大企業や公務員系統の受給者には、その影響が相対的でした。その２階建て以外の年金にも標的を向けだした、というのが今年の改正の内容です。