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Ｍ＆Ａで今年だけの富裕者所得

　何十年にもわたり育み成長させてきた会社をＭ＆Ａで売却することになったら、何十億円かの値段になったりします。しかし、この値段は、何十年にもわたる長期所得そのものなのに何の配慮もなく、その年だけ臨時に富裕層課税対策の対象にされてしまいます。

そんな中で、唯一、検討可能なのは、Ｍ＆Ａ価格の一部の退職金化です。それが、ミニマム税制度の適用において、どんな効果を発揮するか、検討します。

シミュレーションしてみると

10億円のＭ＆Ａで、40年勤続2,200万円の退職所得控除の場合の試算です。

株式代価　退職金　所得税計　ミニ税

10億円　　0　　　1.50億円 　　1.005億円

9億円　　1億円　　1.48億円　　0.844億円

8億円　　2億円　　1.55億円　　0.619億円

7億円　　3億円　　1.63億円　　0.395億円

6億円　　4億円　　1.70億円　　0.170億円

5億円　　5億円　　1.77億円　　　0円

4億円　　6億円　　1.85億円　　　0円

3億円　　7億円　　1.93億円　　　0円

2億円　　8億円　　2.00億円　　　0円

1億円　　9億円　　2.08億円　　　0円

　所得税計とミニマム税との合計は、ミニマム税が０になったところで、最低で、その後増加します。

　ミニマム税に対しては、この通り、退職金化が効果を発揮することの確認ができます。効果の主因は、退職所得が２分の１課税なので、所得全体を圧縮するからです。

ミニマム税算式を組み替える

もっと、一般化した情報にしたいと思います。次は、令和９年以降のミニマム税算式です。

(Ａ)基準所得金額：(Ｂ)基準所得税額

ミニマム税＝(Ａ－1.65億円)×30％－Ｂ

　Ｍ＆Ａ価格Ｙ、退職給与Ｘ、（Ｙ－Ｘ）を株式譲渡価格、退職所得控除Ｋとして、算式中のＡを、＜(Ｙ－Ｘ)＋(Ｘ－Ｋ)÷２＞に置き換え、Ｂを＜0.15(Ｙ－Ｘ)＋0.45(Ｘ－Ｋ)÷２－4,796,000＞に置き換えます。

置き換え後、ミニマム税を０として、算式を展開整理すると、次式に整理されます

Ｘ＝(0.15Ｙ+0.075Ｋ-44,704,000)÷0.225

　この算式に、Ｙ＝10億円、Ｋ＝2,200万円を代入すると、Ｘ≒4.75億円になります。この時、手取額が最大になります。