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令和8年4月より防衛特別法人税が導入

　既にニュースなどでお聞き及びかもしれませんが、令和8年4月1日に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税がスタートします。この税金は、法人税の額を課税標準として課される国税（いわゆる法人税の付加税）であり、法人税の課税対象となるすべての法人に対して課されます。

　基準法人税額とは、所得税額控除などの税額控除を控除する前の金額となります。

法人税申告書の様式も変わります

　防衛特別法人税は、原則として各事業年度終了の日の翌日から2月以内に納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

　また、この税については、赤字であるため基準法人税額がゼロとなる場合や、基礎控除額（年500万円）を控除することで税額がゼロとなる場合であっても税額欄に「0」と記載して申告する必要があります。

　ただ、法人税の確定申告書「別表一」の様式が変わり、「防衛特別法人税」を記載できるような「別葉」が追加されていますので、新様式の申告書に従って記載していくことになります（令和8年3月以前に開始した事業年度については、この「別葉」には数字を記載せず申告します）。

会計処理は「地方法人税と同じ」

　企業会計基準委員会（ASBJ）は、実務対応報告で、防衛特別法人税の会計処理について、地方法人税と同様に取り扱うと示しています（ＰＬは法人税等、ＢＳは未払法人税等）。また、大企業などが税効果会計を適用する場合には、実効税率の計算や繰延税金資産等の回収可能性の検討時に、防衛特別法人税の税率を加味することになります。

中小法人は所得が約2,400万円から課税

　資本金1億円以下の中小法人の場合、法人税の軽減税率（所得が年800万円以下の部分が15％課税）が適用されることを考えると、基準法人税額が500万円を超える所得は、概ね2,400万円ぐらいとなります。

制度導入初年度は中間申告なし

　なお、制度導入初年度の中間申告の必要はありません。令和9年4月以後に開始する事業年度から、法人税の中間申告書を提出すべき法人は、防衛特別法人税について、中間申告書を提出する必要があります。