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上場株式で配当の際の源泉所得税

　上場株式を保有していると現金配当が年2回（業績により1回・ゼロ回）あります。

　株主が法人の場合、15.315％の源泉所得税が控除され、手取りは84.685％です。個人の場合、20.315％の源泉税で手取りは79.685％です。なお、NISA（少額投資非課税制度）口座での取引から得た配当金に原則税金はかかりません。

「配当等とみなす金額に関する支払通知書」

　会社が投資している上場株式の某銘柄から久しぶりに配当がありました。記帳しようとしたところ、1株当たりの配当金額から計算した金額と控除されている所得税額の数字が合いません。配当金計算をよく見ると「みなし配当金額」という見慣れぬ文字も記載されています。また、計算書が入っていた封筒には、これまた初めて見る「配当等とみなす金額に関する支払通知書」という紙も同封されていました。

　その通知書によると、今回の配当は、“資本剰余金を原資として配当金が支払われた”という説明がありました。資本剰余金とは、株主からの出資額のうち、資本金に組み入れられなかった分で、貸借対照表の純資産の部に計上されます。発生の原因は増資や合併、自己株式の処分などで、企業活動の「元手」の残りで、配当原資や損失補填に活用されます。

　今回の某銘柄からの配当は、業績不振で無配にしたところ株価が急落したため、それへの対応として、（通常の）利益剰余金からの配当に資本剰余金を原資とした配当も組み合わせたということのようでした。

資本剰余金から配当があった場合の経理

　資本剰余金からの配当は、資本等の額からなる部分が「資本の払戻し」、資本等の額以外の金額からなる部分が「みなし配当」となります。

「みなし配当」は配当所得として所得税等の源泉徴収の対象となります。

　「資本の払戻し」は保有株式の一部をその配当をした会社に譲渡したものとみなされ、税法上「みなし譲渡損益」が発生します。「取得価額の調整」と「みなし譲渡損益の計算」が必要です。この２つの金額は、発行会社から通知される「純資産減少割合」を用いて計算されます。通知書には計算例が記載されていますので、それを見ながら、自社の帳簿に記帳します。一見面倒そうですが、計算例に従うと計算自体は難しくはありません。