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小規模個人事業者に新たに３割特例を適用

　小規模事業者の消費税の事務負担に配慮して、その納付税額を売上に係る消費税額の２割とする制度（２割特例）は、令和８年9月30日を含む課税期間で終了します。

　令和８年度税制改正では、小規模事業者のうち個人事業者に限り、納付税額を売上に係る消費税額の３割とする負担軽減がはかられます。令和９年分、令和10年分に適用されます。また、２割特例を適用していた個人事業者も令和９年分、令和10年分に３割特例を適用することができます。

個人事業者の簡易課税への移行手続き

　簡易課税制度を選択する場合、原則として、その適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに簡易課税制度選択届出書の提出が必要です。

　２割特例では、この届出手続きが緩和されています。すなわち、２割特例の適用期間終了後、翌課税期間に簡易課税制度に移行する場合、２割特例の適用を受けた課税期間の翌課税期間中に、その課税期間から簡易課税の適用を受ける旨を記載した簡易課税制度選択届出書を提出すれば、その課税期間の初日の前日に届出書を提出したものとみなされ、その課税期間から簡易課税制度の適用が認められます。

　３割特例では適用期間の終了後、その適用を受けた課税期間の翌課税期間に係る確定申告期限までに簡易課税制度選択届出書を提出すれば、その翌課税期間から簡易課税制度が適用されます。

　令和11年から簡易課税に移行する個人事業者は、令和11年の確定申告期限である令和12年3月31日までに、令和11年から簡易課税制度の適用を受ける旨を記載した届出書を提出します。

法人の簡易課税への移行手続き

　２割特例を受けている法人は、令和８年9月30日を含む課税期間をもって適用が終了します。令和８年度税制改正では、法人が簡易課税制度に移行する場合、令和８年10月１日以後に終了する課税期間から３割特例の場合と同様の措置が適用されます。すなわち、２割特例の適用を受けた課税期間の翌課税期間の確定申告期限までに簡易課税制度選択届出書を提出すればよいことになります。

　たとえば12月決算法人は、令和９年12月期に係る確定申告期限である令和10年2月29日までに届出書を提出すれば、令和９年12月期から簡易課税制度を適用できます。