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その年に「収入すべき金額」を計上する

　不動産の個人オーナーの確定申告では、不動産を賃貸したことにより受け取った賃貸料（地代・家賃）を不動産所得の総収入金額に計上します。この場合の計上時期のルールには、次のようなものがあります。

原則は「契約に定められた支払日」

　契約書に「支払日」があるか、ないかにより、次の日が収入の計上時期となります。

　そのため、契約書に記された支払日（支払期日）や支払方法を確認しましょう。

＜事例１＞

　この場合、翌年1月分の家賃であっても、契約上の支払日（支払期日）は前月（当年12月）であるため、翌年1月分の家賃10万円は、当年の12月に計上すべきということになります（当年末に入金がなくても、未収金を計上し、収入を認識します）。

＜事例２＞

　この場合は、契約上の支払日（支払期日）である当年の12月に、1年分の家賃120万円の収入を一括で認識することになります。

一定の記帳を要件に期間対応で計上できる

　ただし、継続的な記帳を行い、一定の要件に該当する場合には、貸付期間に対応する賃貸料をその年に収入計上することを認めています（1月分賃貸料は1月に計上）。

⑴　事業的規模である場合

⑵　事業的規模でない場合

⑵の場合、1年を超える期間の賃貸料には適用がありませんので、注意しましょう。