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中小でも「グループ法人税制」の適用あり

　100％の資本関係がある内国法人グループの間で行われる一定の取引に適用される「グループ法人税制」。大企業ばかりでなく、中小企業でも適用があります。グループの法人企業の間では、固定資産を帳簿価額で譲渡するケースがありますが、この場合、「グループ法人税制」に注意が必要です。

グループ内における資産の低廉譲渡

　まず、譲渡する固定資産が簿価1,000万円以上の一定の資産（譲渡損益調整資産）である場合には、「譲渡損益の繰延べ」の規定が適用され、損益（時価－簿価）が繰延べられます。また、「譲渡対価」が「時価」よりも低い場合（低廉譲渡）では、寄附金が認識されます。100％グループ内で生じた寄附金は、全額が損金不算入とされます（個人による完全支配関係の場合には適用なし）。

＜譲渡損益調整資産を低額譲渡した場合＞

土地を簿価で譲渡した場合（時価＞簿価）

内国法人G1社が、100％グループ関係にある内国法人G2社に対して、保有する土地（簿価80・時価100）を簿価で譲渡した場合のG1社の処理を考えてみましょう。

＜G1社の会計上の考え方＞

＜G1社の税務上の考え方＞

　税務では、土地は時価100で譲渡したものと考え、時価100と対価80の差額20は、G1社からG2社に寄附したものと考えます。

＜G1社の申告調整＞

　G1社は「譲渡益計上漏れ20（加算）」と「寄附金認容20（減算）」を加味した上で、次の申告調整を行います。

　調整勘定で繰延べた譲渡益は、G2社が土地をグループ外に譲渡等した時に実現します（調整勘定20の戻入れ）。その他、株主が法人である場合、グループ法人株式の「寄附修正」を別表五で行う必要があります。