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皆さん、こんにちは！戦う税理士の小栗です。

最近は、どんな仕事にもＡＩが活用されています。

いよいよ、というかやはりというか、国税庁が令和7年7月より開始する

相続税の税務調査から「AI税務調査」を始めると発表いたしましたが皆さんは知っていましたか？

ということで

今回の「難しくてためになる話を優しく解説」するメルマガは、

「AIが税務調査に革命を起こす時代がやってきたようです」です。

国税庁は、全国の税務署で提出されるすべての相続税申告書をAIで判定する仕組みを導入します。

AIは、申告漏れなどの税務リスクが高い事案を効率よく選定し、

調査の必要性があるかどうかを判断します。

このスコアリングシステムにより、税務調査がより精度高く、

効率的に進められるようになるとされています。

特に、相続税は法人税や所得税と異なり、課税のタイミングが相続時の一度きりです。

そのため、重要な事案を見逃すことなく税務調査を行うために、

このAIの導入を決めたということです。

具体的には、AI税務調査の対象となるのは令和5年以降に提出された相続税申告書です。

国税庁によると、令和5年分の相続税申告書提出に係る被相続人数は15万5,740人で、

課税割合は9.9%に上るとされています。

このように申告件数が増加する中、AIによる効率化に期待したいということでしょう。

調査対象を選定するAIは、全国の税務署から提出されたすべての申告書データを分析し、

それぞれに税務リスクのスコアを付けます。

スコアは0から1の間で、極めて細かい単位で設定されます。

このスコアを基に、現場の国税局が税務調査の必要性を判断します。

過去の税務調査データをもとにAIは分析を行い、申告漏れの傾向を洗い出します。

この結果をもとに、申告書データに対して税務リスクをスコア化し、

高リスクと判断された場合に調査対象となります。

一方、スコアが0の場合など、リスクが低いと判断された場合には

税務調査の必要がないとされることも当然にあるでしょう。

AIのスコアリングにより、調査対象を選定する業務が格段に効率化されることで、

人的リソースをより重要な調査に割り振ることが可能になりますから、

より少ない人数で数多くの重要案件が処理できるようになるということです。

ＳＴＲで目指すべきことは、スコア０で税務調査の省略になるわけですが、

そのためにはより申告時に詳細な事前準備が必要になります。

納税者の方々にも負担をかけることになりますが、

結果として納税者の利益になると思いますので、

これからも事務所をあげて研鑽を積まなければならないなと思っております。

では、次回もお楽しみに。

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